◆少子・高齢化・人口減少時代への新たなアプローチとあわせ、私たちはその器となる地域社会のあり方を考え、互いに支え合う、新たな地域づくりに取り組んできました。
◆近年、地方分権の進展、対象者増・税収減等による行政サービスに限界が生じている現状からは、地域の状況をふまえ、住民自らが周囲の問題を「我が事」ととらえ、地域を盛り上げ、自主的に地域課題の解決に取り組む活力ある地域社会づくりが求められています。
◆今後は、そうした暮らしの変化と社会構造の変化をふまえ、さまざまな生活課題を抱えながらも、住み慣れた地域で自分らしく暮らせるよう支え合い、生きがいや地域をともにつくることのできる、活力ある地域共生のまちづくりに取り組んでいきたいと考えています。
◆そのために、住民の声もきめ細かく聴き、住民主体で課題に取り組む、活力ある地域共生社会の実現に向けたお手伝いをしてまいります。
プロジェクト事例
自治体の地域福祉計画と社会福祉協議会の地域福祉活動計画策定の支援を行っています。昨今は、地域の複合的な課題に対応するため、行政には福祉にとどまらない連携や縦割りの解消が、地域には住民主体による課題解決力の強化が求められ、両方を実現するための将来像と施策を計画に盛り込んでいます。(写真は、女川町福祉関連計画(右から2冊が地域福祉計画)
女川町福祉関連計画
◆地域共生社会の実現に向けて、市町村において包括的支援体制の構築が全国で進められています。当社では、平成29年度から福井県坂井市が厚生労働省モデル事業(地域共生社会の実現に向けた包括的支援体制構築事業)として推進した「多機関協働による包括的支援体制」の事業支援を行いました(調査、まとめ)。
◆あわせて地域力強化推進事業として、23のまちづくり協議会単位で、市・社協が進める住民活動支援ツール「コミュニティデータシート」づくりも支援しました。
上:相談支援包括化推進会議(個別会議「デモ会議」平成30年度)
右:コミュニティデータシート
◆平成27年度より、町田市の地域福祉計画、地域福祉活動計画の策定から推進までを支援しています。市内10地区での懇談会、地域活動団体アンケート等の実施支援、地域福祉計画の策定支援とあわせ、両輪となる社会福祉協議会の地域福祉活動計画の策定支援を行いました。
◆現在も両計画の推進支援を続けて10地区別懇談会を継続し(※)、市民主体で地域課題解決の方向性を検討しています。その結果を受けて、毎年度、地域福祉計画の中の10地区別の「地区活動計画」を更新し、地区別の方向性と具体的取組を定めています。
※2020年度はコロナ禍のため地域活動団体等アンケートを実施
地区懇談会(当社撮影、町田市HPより)
UR団地の居住者が互いに支え合い、安心して暮らせる地域コミュニティの実現に向けて、団地内でのコミュニティ活動(コミュニティカフェ)を拡大発展させるために、近隣大学のゼミや行政、地域住民と連携し、高齢者支援方策を検討しました。
UR狭山台団地:コミュニティカフェけやき
地方自治研究機構の自主研究である、「地域協働のまちづくりと地域の自主性及び自立性の向上のための人材開発に関する調査研究」と、「市区町村の住民参加方策、政策形成過程における住民参加のあり方に関する調査研究」の基礎調査を実施しました。
東日本大震災で被災した岩手県・岩泉町の復興記録誌を作成しました。震災時の知恵や災害への備えを後世に伝える冊子として企画、被災から復興の過程と状況を、UIFA JAPON(国際女性建築家会議日本支部)が支援する「だれでもフォトグラファ」プロジェクトの協力もいただき、3年間かけて作成し、3部作としました。
復興記録誌
岩泉町復興記録誌「明日の岩泉へ」
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